【2025年版】郵便物の値上げについて詳しく解説！対策方法も紹介

「郵便料金が値上げされて困る」

「家にあった郵便切手はもう使えないの？」

「どの郵便物がどのくらい値上げされたのかまとめて知りたい」

この記事では、こうした不安や疑問を解消していきます。

日本郵便は、2024年10月1日（火）に郵便料金の値上げを行いました。書留サービスを除くほとんどの郵便物が値上げの対象となっており、値上げ率の大きいものは約35%にも上ります。

そこで本記事では、郵便料金の値上げについて、一覧表でご紹介しながら解説していきます。値上げが行われた背景や、コストを抑える方法などもお伝えするので、ぜひ参考にしてください。

郵便料金の値上げはいくら？一覧表で解説

2024年10月1日から郵便料金が値上げされ、25グラム以下の定形郵便物の上限額は110円となりました。今回の改定により、定形郵便物や通常はがき、速達やレターパックなど、さまざまな郵便料金が値上がりしています。

これまでも増税に伴う郵便料金の改定はあったものの、それ以外での値上げはなんと1994年以来初めて。郵便料金の値上げとしては、実に30年ぶりとなりました。

【早見表付き】郵便料金の値上げ状況をわかりやすく紹介

今回の主な郵便物の値上げ状況をまとめると、以下のとおりになります。

種類	重量	9月30日まで	10月1日以降	値上げ幅
定形郵便物	25g以内	84円	110円	＋26円
50g以内	94円	110円	＋16円
定形外郵便物（規格内）	50g以内	120円	140円	＋20円
100g以内	140円	180円	＋40円
定形外郵便物（規格外）	50g以内	200円	260円	＋60円
100g以内	220円	290円	＋70円
郵便はがき	63円	85円	＋22円
往復はがき	126円	170円	＋44円
レターパックプラス	4kg以内	520円	600円	＋80円
レターパックライト	4kg以内	370円	430円	＋60円
速達料	250g以内	260円	300円	＋40円
1kg以内	350円	400円	＋50円
特定記録郵便料	160円	210円	＋50円
本人限定受取郵便料	210円	270円	＋60円

参考：変更前後の料金の一覧（日本郵便）

大きな特徴は、次の3点です。

• 定形郵便物の重さ区分がなくなり、一律110円に統一された

• 通常はがきの値上げ率は最も高く、約35%にも上る

• レターパックの値上げは増税以外で初となる

これまで定形郵便物には重さ区分が設定されており、25グラム以下の切手料金と50グラム以下の切手料金には差がありました。ところが今回の改定によって重さ区分がなくなり、50グラム以下の郵便物はすべて110円になったのです。

そして、これまで増税以外の改定がなかったレターパックの料金は、今回が初めての値上げとなります。レターパックを使うことの多い企業にとっては、郵送コスト等の増大が懸念されるでしょう。

オプション料金や手数料も値上げ

今回は切手やレターパック封筒だけでなく、速達や特定記録郵便、本人限定受取郵便といったオプション料金の値上げも行われています。たとえば25グラム以下の定形郵便物に速達オプションを付けて送る場合、以下のようになります。

• 9月30日まで：84円＋260円＝344円

• 10月1日以降：110円＋300円＝410円

同じ郵便物を送る場合でも、実質66円の値上げとなるので注意が必要です。

さらに切手交換、料金受取人払などの手数料も値上げされています。

• 郵便切手の交換手数料：1枚あたり5円→6円

• 料金受取人払の手数料（後納かつ私書箱配達）：1通あたり15円→19円

ただし書留サービスについては、今回の値上げはありません。

第三種郵便物・第四種郵便物は料金に変更なし

今回は第一種郵便物、第二種郵便物、特別料金や特別取扱料金などで大幅な値上げが行われました。一方で第三種郵便物・第四種郵便物については、料金の値上げが行われていません。

この点について、日本郵便は総務省に対して以下の要望を出しています。

• 第三種・第四種郵便物の必要性や妥当性を確認、検証してほしい

• 費用負担のあり方について検討してほしい

これまでも継続的に検討されてきた課題ではありますが、今後の動向が気になるところですね。

参考：郵便料金の精度の見直しに関する要望事項等

旧料額の切手やレターパック封筒の活用方法

2024年10月以降に郵便物を送る際は、新料額の切手やレターパック封筒を使わなければなりません。ただ、値上げされる前に切手や封筒を購入し、自宅や会社に保管しているという方もいるでしょう。せっかく購入したのに、使わず捨てるのはもったいないですよね。

旧料額の切手や封筒は、これまでどおり郵送時に利用することが可能です。とはいえそのままでは料金が不足してしまうので、いずれかの方法をとる必要があります。

• 差額分の切手を貼付する

• 新料額の切手や封筒に交換する

それぞれのやり方や特徴を見ていきましょう。

方法１）差額分の切手を貼付する

最も簡単なのは、差額分の切手を貼付する方法です。たとえば定形郵便物を送る場合、10月以降の郵便料金は110円になります。そのため84円切手を持っている方は、「110円ー84円＝26円」、つまり26円分の切手を追加購入してください。84円切手と26円分の切手を並べて貼付すれば、問題なく郵送することができますよ。

現在は定形郵便物向けの26円切手、通常はがき向けの22円切手など、差額用切手も販売されています。そうした切手を購入するとスムーズですし、封筒にもキレイに貼れるでしょう。

方法２）新料額の切手や封筒に交換する

切手を何枚も貼るのが嫌な方や、新料額の切手等を持っておきたい方には、郵便局で交換する方法がおすすめです。窓口で交換したい旨を告げ、差額分の料金と手数料を支払えば、その場で新しいものと交換することが可能です。

たとえば63円の通常はがきを、85円の通常はがきに交換するケースを考えてみます。差額分の料金は85円ー63円で22円となり、そこに1枚当たり6円の交換手数料がかかります。したがって窓口では「22円＋6円＝28円」、つまり28円を支払うことになります。

切手やレターパック封筒も同様の流れで交換できますが、レターパックの交換手数料は55円です。切手や通常はがきの料金とは異なるので、注意しましょう。

旧料額の切手で送付した場合はどうなる？

もしも旧料額の切手を貼付して送付した場合、以下いずれかの対応がとられます。

• 受取人には配達されず、そのまま差出人へと返送される

• 受取人に配達され、受取人が差額分を支払う

• 受取人が不在だった、あるいは支払拒否をした結果、差出人へと返送される

万が一受取人が差額分を支払うことになってしまうと、とても失礼ですよね。こうしたトラブルを防ぐためにも、料金を確認してから郵送してください。

もし郵便物のサイズや重さを測ることができず、正確な郵便料金がわからない場合は、郵便窓口で差し出すと良いでしょう。

郵便料金値上げが行われた3つの理由

上述のとおり、増税以外で郵便料金が改定されるのは30年ぶりです。日本郵便は今回の値上げ理由を、「郵便サービスを安定的に提供し続けるため」と説明しています。

その具体的な理由としては、以下の3点が挙げられます。

• 郵便物が減少している

• 人件費が高騰している

• 社会情勢が変動している

それぞれ詳しく確認していきましょう。

理由１）郵便物が減少している

近年ではデジタル化が進み、郵便物のやり取りが少なくなっています。私も友人との連絡にはメールやSNSを使うことが多く、郵便物等を送る機会はほとんどありません。多くの方が似た状況ではないでしょうか。

こうした背景もあり、2013年度は186億通送られていた郵便物も、2023年度には136億通にまで減少。郵便物数のピークであった2001年度の262億通から見ると48.3%減、つまりおよそ半分にまで減っているのです。

出典：総務省｜令和6年版 情報通信白書｜日本郵便株式会社

それに伴い、郵便事業の利益も減少し続けています。その結果、2022年度は約211億円、2023年度は約896億円もの赤字が出ています。

参考：2023年度郵便事業の収支の概要（日本郵便）

理由２）人件費が高騰している

日本郵便では経費削減のために人件費の抑制を続けていますが、配達業務を滞りなく進めるには、ある程度の人員確保が欠かせません。加えて国内の賃金単価が上昇していることもあり、人件費の高騰が大きな負担となっています。

2016年時点では、日本郵便の人件費率は売上高の63.8%を占めていました。そこからコストコントロールなどを進めた結果、2019年には59.2%にまで下がっています。ただ郵便物が減少していくにつれ売上が減っていることもあり、それ以降は人件費率も下げられていない状態です。

出典：総務省｜日本郵便の経営状況

理由３）社会情勢が変動している

昨今の原油価格の高騰を受け、燃料費などの物流コストは上昇を続けています。郵便を配達するには燃料費がかかるため、営業費用は増加する一方。これが日本郵便の経営を圧迫しているのです。

もちろん郵便局そのものの光熱費もかかりますし、そのコストも上がっています。こうした社会情勢の変動も、今回値上げが行われた原因の一つとなりました。

それでも郵便事業の赤字は続く見通し

日本郵便は2007年に郵政民営化が行われてから、しばらく黒字経営を続けていました。ところが2022年度に初めて営業損益が赤字となり、2023年はさらに赤字幅を拡大しています。

総務省の試算によると、今回の値上げがなかった場合、2028年度には3,400億円を超える赤字になるという見込みが出ていました。大幅な赤字回避、ならびに郵便事業における収支バランスを図るためにも、今回の全体的な郵便料金の値上げに至ったのです。

ただし今回の値上げがあっても、郵便事業の赤字は続く見通しです。2025年度は黒字に転じたとしても、2026年度は再び赤字に転じ、さらに年度を追うごとに赤字幅は広がっていくと考えられます。

出典：総務省｜資料88-1

郵便料金の値上げ対策には電子化が有効

個人間で送り合う郵便物は減っているものの、企業によってはまだまだ郵便物を利用しているところも多いです。そうした企業にとって、郵便料金の値上げによる影響は大きいでしょう。郵送にかかるコストが大きくなってしまうので、経営にも打撃を与えかねません。

ところが郵便料金が値上げされても、電子化によって管理コストの削減を目指すことは可能です。近年では政府がデジタル化やペーパーレス化を進めていることもあり、多くの企業が導入を始めています。

社内電子化を進めるには、たとえば次のようなサービスが便利です。

• クラウド郵便：メールメイト　など

• 電子契約：サインタイム　など

• 電子請求書：freee請求書　など

順に紹介していきます。

①クラウド郵便｜郵便物管理にかかるコストや手間をまとめて削減

紙で届く郵便物には、受け取りや仕分け、保管や処分など、人の手による作業が欠かせません。時間や手間がかかるうえ、出社しなければならないため、テレワークが進まない企業も多いでしょう。

一方でクラウド郵便とは、その名のとおり郵便物等をクラウド上で管理するツールのこと。クラウド郵便を使えば、郵便物がデータ化されて届くので、インターネット環境さえあればどこからでも郵便物の受け取り・確認が可能です。

データ化された郵便物は電子メールと同じように扱えるので、他者との共有や保管、削除なども簡単。郵便物の管理にかかっていた時間や手間が減らせるほか、人件費や保管スペースにかかっていたコスト削減も実現できるでしょう。

クラウド郵便サービスのおすすめ：メールメイト

出典：クラウド私書箱メールメイト紙の郵便物をWEB上で管理｜MailMate

メールメイトでは郵便物の受取やデータ化ができるだけでなく、複数人での管理やコメント、アクティビティログの保存も可能です。必要であれば郵便物原本の転送や、請求書の支払い代行など全てオンラインで出来ますよ。

郵便物の到着時には通知が届くため、大事な郵便物等を見逃す心配もありません。電子帳簿保存法に対応しており、安全な環境で文書を保管できるのもポイント。さらに30日間は返金保証が付いており、リスクなしで始められます。

登録は簡単３ステップ！

1. 無料でメールメイトアカウントを作成

2. メールメイトスタッフとご利用開始の手続き（オンライン）

3. ウェブ上で郵便物を確認・管理

クラウド私書箱を利用すれば手間やコストを削減できるだけでなく、郵便物を完全デジタル化し過去の郵便物を全てダッシュボードから管理することが出来ます。

②電子請求書｜文書保管がしやすくなるので業務効率化も進む

契約書の場合と同様に、請求書を郵送する際も郵便料金や紙代、印刷代といったコストがかかります。また請求書は送付する機会も多く、請求書の発行や管理にかかる手間も大きいでしょう。

そこで請求書を電子化すれば、コスト削減と業務効率化をともに進めることができます。請求書の電子化には、大きく2つの方法があります。

• 請求書データを作成し、メールで送付する

• 請求書作成ツールを利用する

請求書データの作成には、請求書テンプレートの利用が便利です。ただしメールで送付する際は、セキュリティの確認が必要です。

また請求書作成ツールなら、請求書の作成から送付まで対応可能。他システムとの連携がしやすいのも嬉しいですね。

電子請求書サービスのおすすめ：freee請求書

freee請求書は、請求書に加えて見積書や納品書、領収書の作成が可能な電子請求書サービスです。40種類を超えるテンプレートが用意されているので、目的に合うものを選べば、スムーズに書類が作成できます。

さらに請求状況や入金状況をまとめて確認できるため、請求漏れや入金漏れが防げます。パソコンだけでなくスマホ・タブレットにも対応しているほか、freee会計との連携もできるので、より業務効率化を進められるでしょう。

③電子契約｜押印が不要になるのでテレワークも進められる

一般的には書面で交わすことが多い契約書ですが、近年は電子書面で契約を交わす「電子契約」も増えています。電子契約書であっても、電子署名やタイムスタンプなど一定の条件を満たすことができれば、押印された契約書と同等の効力を持ちます。

郵送で契約書をやり取りする場合、郵便料金に加えて紙代や印刷代など、細々としたコストがかかります。それを電子契約に切り替えれば、こうしたコストを削減することが可能です。

さらに電子契約の場合、押印が不要という点もポイント。「ハンコ出社」がなくなり、テレワークの導入も進むでしょう。

電子契約サービスのおすすめ：サインタイム

サインタイム（SignTime）の特徴は、コストパフォーマンスが高い点。10通までは無料で契約書作成ができるため、お試し利用にもおすすめです。法務省認定かつ行政での導入実績が多いので、信頼感も高いでしょう。

契約書を送信する際は、書類をアップロードのうえ宛先を入力し、署名欄を設置するだけ。反対に受信する際は指定箇所を入力し、同意ボタンを押すだけです。簡単かつスムーズに電子契約が完了します。

文書の電子化を進めて郵便料金の値上げを乗り切ろう

本記事では、郵便料金が30年ぶりの値上げとなったことについて、具体的な値上げ額や値上げ理由などを解説しました。近年は郵便物の量が減っており、郵便事業は赤字が続いています。今回の値上げを受けて一時的に黒字へ回復する見込みですが、すぐに赤字へと戻る可能性も高いでしょう。

今回の値上げは、多くの企業財政への影響を与えました。さらに今後も、郵送コストは上昇していく可能性があります。

そして郵便料金の値上げに対応するには、郵便物をはじめ請求書や契約書を電子化するのが効果的です。郵送にかかるコストを削減できるうえ、業務効率化も図れますよ。ぜひこの機会に文書の電子化、ペーパーレス化を進めてはいかがでしょうか。

クラウド上で郵便物を管理するなら「メールメイト」

メールメイトは、郵便物等をデータとして管理するクラウド郵便サービスです。メールメイトの主な機能には、以下があります。

• 郵便物の受取・データ化

• 郵便物の到着通知

• ユーザーの追加

• 請求書の支払代行　など

メールメイトを使えば、時間のかかる郵便物の仕分けがワンクリックでできるうえ、文書の保管スペースも不要になります。郵便物を電子化することで、時間や物理的なスペース、人件費等を削減できるのです。

さらにクラウド郵便サービスだけでなく、請求書管理や領収書の電子化にも活用可能。AIを用いてデータの抽出や分析を行うので、請求書業務や経理業務を効率化できます。アカウント作成は無料なので、気になる方はぜひ試してみてください。