海外赴任から帰国後、所得税はいつから？年末調整・住民税・申告の注意点も解説
海外赴任から帰国したあと、ふと気になるのが「日本の所得税って、いつからまた課税されるの？」という疑問。海外勤務中は「非居住者」扱いだったため、日本での税金とは距離があったかもしれません。
しかし、いざ帰国して日本で働き出すと、「居住者」としての扱いに切り替わり、所得税や住民税のルールも一気に変わります。
この記事では、帰国後いつから日本の所得税がかかるのか、年末調整や住民税の注意点、そして会社が税金を負担してくれている場合の影響など、税金まわりのポイントをわかりやすく解説します。
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所得税の課税対象になるのは帰国後いつから？
本項目では、帰国後の気になる所得税について解説しています。
帰国後翌日から「居住者」として所得税の対象に
海外赴任から帰国した場合、日本の税制上では「非居住者」から「居住者」へと切り替わります。この「居住者に戻る日」は、実は帰国した次の日。つまり、翌日を境に日本の所得税の課税対象になるわけです。
たとえば、海外から飛行機に乗って日本に戻ったその翌日が税務上の「切り替えスイッチが押される瞬間」だと思ってもらえると分かりやすいかもしれません。
非居住者の間は、原則として日本国内の所得（＝国内源泉所得）のみが課税対象ですが、帰国した日の翌日からは日本の居住者として、全世界の所得が課税の対象になります。
「1月1日」に帰国すると年末調整できない？
年末調整を受けられるかどうかは、実はその年の12月31日に日本に「居住していたかどうか」で決まります。つまり、1月1日に帰国した場合、その前の年の年末には「非居住者」だったことになり、年末調整の対象にはなりません。
一方で、もし12月31日までに帰国していれば、年末時点で“居住者”とされて年末調整の対象になります。たった一日の差ですが、これが税金の扱いに大きく影響するのですね。
給与については「年末調整で済ませられるか」「確定申告が必要になるか」に関わるので、帰国日がいつになるかをしっかり意識しておくことが大切です。
「年の途中」で帰国したら確定申告が必要になるケースも
もし年の途中に帰国して、その年末に年末調整を受けられなかった場合、確定申告が必要になることがあります。たとえば、以下のようなケースが該当します。
給与所得が複数ある場合
海外勤務中に得たRSU（譲渡制限付き株式）が帰国後に支給された場合
こうした所得は、居住者に戻ったあとの所得税の課税対象となることがあり、「帰国後の所得はどう処理すればいいのか？」を把握しておくことが必要です。
住民税は「1月1日にどこにいたか」で決まる
本項目では、帰国後の住民税について解説しています。
基本ルール：「1月1日」に日本にいたら課税対象
住民税に関しては所得税とはまた別のルールがあり、その年の1月1日時点で日本に住所があったかどうかで、住民税が課税されるかどうかが決まります。
つまり、1月1日に日本にいれば、たとえその前の年のほとんどを海外赴任中で過ごしていても、住民税は課税されるというわけですね。
このあたり、「なんでそんなルール？」と思われるかもしれませんが、税務の世界では“基準日”を明確にすることが大事。なので、住民税は年始の住所がカギになるのです。
12月帰国→住民税がかかる／1月帰国→かからない
たとえば、2024年12月25日に帰国していた場合、2025年1月1日時点では日本に住所があるため、その年の住民税が課税されます。
一方で、2025年1月5日に帰国した人は、1月1日時点で非居住者だったことになるため、その年の住民税は課税されません。
これがかなり大きな差になることもあります。住民税は年収や居住地によって変わりますが、数十万円単位で差が出ることも。つまり、「いつ帰国するか」が節税にもつながるわけですね。
会社が税金を負担している場合の注意点
本項目では、会社が税金を負担している場合の注意点について解説しています。
「みなし所得税」ってなに？
海外赴任者のなかには、会社が代わりに現地の所得税を負担してくれる制度、いわゆる「みなし所得税」の対象となる方も多いと思います。
これは、会社が従業員の現地所得税を一時的に立て替えて、それを給与の一部とみなして課税処理するもの。会社と従業員、両方にとって合理的な制度ですが、帰国後にはこの「みなし税」の精算や申告方法に注意が必要です。
帰国後の課税にどう影響する？
帰国したあとに、過去の給与やRSU報酬などが支給されるケースもありますよね。その際、「みなし所得税」で処理されたはずの分が、もう一度日本の所得税で課税される可能性もあるのです。
これは、課税タイミングや国ごとの取り扱いが異なるためで、場合によっては「二重課税や申告漏れ」のリスクになることも。
こうした処理は、税務担当や税理士さんと連携して、しっかり確認・精算することが大切です。特にRSU（制限付き株式）のような報酬は、どの国の勤務分かで課税国が変わるので要注意！
海外赴任→帰国時にチェックすべきこと
帰国後は何かとバタバタしがちですが、税金周りで後悔しないためにも、以下の点を整理しておくと安心です。
帰国日とその時点での居住者・非居住者の切り替え
給与がいつ・どこから支給されたか（国内給与か国外給与か）
みなし所得税制度の精算有無
細かい話が多くて大変に思えるかもしれませんが、ここを丁寧に押さえておくと安心感が違います。
迷ったら税理士・会社の経理に相談しよう
海外赴任からの帰国後は、税務処理がかなり複雑になります。「これって課税されるの？」と悩むようなことも多く出てきます。
そんなときは、迷わず専門家に聞くのがベストです。特に、海外勤務者や海外駐在員の対応に慣れている税理士さんや、会社の経理部門が心強い味方になってくれますよ。
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海外赴任から帰国した際の税金に関するよくある質問
最後に海外赴任から帰国となった方へ向けて、税金に関するよくある質問をご紹介します。
Q:海外赴任から帰国した際、日本の所得税はいつからかかりますか？
原則、帰国した翌日から「居住者」がとして日本の所得税の課税対象になります。帰国日当日はまだ「非居住者」扱いですが、その翌日を境に全世界の所得が日本の課税対象となり、納税義務者になります。
Q:海外赴任から帰国したら、年末調整を受けられますか？
年末調整を受けられるかどうかは、その年の12月31日時点で日本に居住していたかどうかで決まります。12月31日までに帰国していれば年末調整の対象になりますが、1月1日に帰国した場合は前年末時点で「非居住者」になるため、年末調整は受けられません。
Q:1年以上の海外赴任においての居住者判定とは？
原則として海外赴任の期間が1年以上の予定になった場合、出国時に「非居住者」となり、帰国後に「居住者」となります。非居住者の期間に生じた所得は国内源泉所得のみが課税対象で、国外源泉所得は課税されません。
帰国により居住者になった場合には、国内勤務期間と海外勤務期間の所得を区分し、年末調整の対象となるかは12月31日時点での居住者判定によって決まります。
Q:海外赴任から帰国したら、住民税はいつから課税されますか？
住民税は「1月1日時点で日本に住所があったかどうか」で決まります。1月1日に日本にいれば、前年のほとんどを海外で過ごしていても住民税が課税されます。逆に、1月2日以降に帰国した場合は、その年の住民税は課税されません。
Q:年の途中で海外赴任から帰国した場合、確定申告は必要ですか？
以下のケースでは確定申告が必要になることがあります。
給与所得が複数ある場合
海外勤務中に得たRSU（譲渡制限付き株式）が帰国後に支給された場合
年末調整を受けられなかった場合
Q:海外赴任で帰国予定の人が「みなし所得税」で気をつけるべきことはありますか？
「みなし所得税」は海外赴任者の税務処理を合理化するために使われますが、帰国後の精算や申告方法に注意が必要です。「みなし所得税」で処理された分が、帰国後に日本の所得税で再び課税される可能性があります。これは課税タイミングや国ごとの取り扱いが異なるためで、二重課税や申告漏れのリスクがあります。税務担当者や税理士と連携して確認・精算することが重要です。
Q:RSU（譲渡制限付き株式）の税務処理で注意すべきことは？
RSUは「どの国の勤務分か」で課税国が変わるため、特に注意が必要です。海外勤務中に付与されたRSUが帰国後に支給される場合、課税タイミングや処理方法が複雑になるため、専門家に相談することをお勧めします。
Q:海外赴任から帰国する際にチェックするべきことは？
記事内で詳しく説明していますが、以下の点を整理しておくと安心です：
帰国日とその時点での居住者・非居住者の切り替え
給与がいつ・どこから支給されたか（国内給与か国外給与か）
みなし所得税制度の精算有無
「海外赴任 帰国 所得税 いつから」まとめ
最後に、この記事のポイントをまとめておきます。
海外赴任から帰国した翌日＝居住者に戻る日。その日以降の所得は日本の課税対象に
年末調整の対象かどうかは「12月31日時点で日本にいたか」で決まる
住民税は「1月1日時点で日本に住んでいたか」で課税の有無が決定
確定申告が必要なケースもあるので、自己判断せずに専門家と連携を！
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