【株の郵便物がいらない方へ】電子交付サービスの概要を詳しく解説

「株式関連の郵便物はいらないから停止したい」
「企業からたくさんの案内や通知がくるので処分が大変」
「家族に内緒で株を運用したいのに、郵便物が届くと困る」
株を運用していると、こんな悩みに直面するケースも多いようです。
本記事では株式関連の郵便物に悩んでいる方に向けて、電子交付サービスをご紹介します。うまく活用すれば、郵便物の量を減らすことができますよ。ぜひ参考にしてください。
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株主には多くの郵便物が届く

株を所有していると、株主総会への招集通知や株主優待、他の銘柄に関するDMなど、さまざまな郵便物が届きます。複数の銘柄を所有していれば、それぞれ郵便物が届くため、株主総会の時期には毎日のように郵便物が届くという方もいるでしょう。
郵便物には株主の名前や住所、所有株数や配当金など多くの個人情報が載っているため、処分の仕方にも工夫が必要です。
株の郵便物はいらない!そんな時は電子交付サービスを活用しよう

株主のなかには、「株の郵便物はいらない」「資料はWeb上で確認したい」という人も多いでしょう。
そんな時に役立つのが、電子交付サービスです。
電子交付サービスとは
電子交付サービスとは、従来であれば郵送されていた書類を、Webサイト上で見られるようにするサービスです。たとえば以下の書類を電子化できます。
取引報告書
取引残高報告書
支払通知書
特定口座年間取引報告書 など
電子交付サービスを使えば郵便物の量を減らせますし、書類紛失の心配もなくなります。郵送よりも早いタイミングで情報を確認できる点もメリットです。必要に応じて印刷したり、書面交付の手続きを取ったりもできます。
【楽天証券の場合】電子交付サービスの内容
ここでは楽天証券を例に、電子交付サービスの内容を詳しく見ていきます。
サービス利用料:無料
申し込み方法:Webサイトの「マイメニュー」から設定変更(メール等では不可)
閲覧方法:Webサイト経由
閲覧期間:電子交付書面の発行から5年間
郵送との併用:書面ごとに申込み
参考:電子交付 | 楽天証券
Web上で手続きできて、手数料もかからないので便利ですね。ただし証券会社によって異なる部分もあるため、詳しくは各証券会社のHPをご確認ください。
電子交付できない郵便物もある

株式関連書類のなかには、次のように電子交付できない郵便物もあります。
口座開設通知
株主総会の招集通知
配当金計算書
それぞれ詳しく見ていきましょう。
口座開設通知は書留で届く
株式投資を始める時は、まず証券口座を開設します。口座開設申込書を記入して郵送しても良いですし、証券会社に出向いて直接申し込みをしても構いません。近年では、インターネット上で手続きが完了するケースも多いです。
ただし口座を開設した後は、必ず口座開設通知が届きます。これは転送不要の簡易書留で送られてくるため、自宅での受け取りが必要です。
株主総会通知は簡素化の流れがある
株主は、企業の方針について意見する権利を持ちます。これが株主総会における議決権。この権利を行使するため、株主総会の前には必ず通知が届きます。
株主総会に関する資料には、以下があります。
株主総会招集通知
株主総会資料
議決権行使書
以前はすべてが書面で届いていましたが、令和4年に改会社法が施行され、株主総会資料の電子提供制度が創設されました。

このため資料の中身をWeb上で見られる企業も増えていますが、株主総会の通知は郵送で届きます。
配当計算書の郵送は停止できない
配当計算書とは、所有している株数に応じた配当金額や源泉徴収額等が記載された書類です。配当金支払時に発行されるもので、配当金が発生するすべての株主が対象となります。
配当計算書は、自分で確定申告をして税金を納める人にとっては必要な書類です。特定口座を利用している人には不要な場合も多いですが、基本的に郵送で受け取らなければなりません。
株式関連の郵便物はクラウド私書箱でラクラク管理!
電子交付できない郵便物などはクラウド私書箱を利用するのがおすすめです。
クラウド私書箱とは?
クラウド私書箱とは、インターネット上で郵便物を確認・管理できるデジタル型の私書箱サービスです。通常の郵便局や物理的な私書箱とは異なり、私書箱住所に届いた郵便物をデジタル化して、オンライン上で確認・管理できるのが特徴です。
クラウド私書箱メールメイトで何ができる?

クラウド私書箱メールメイトでは、自分宛の郵便物をメールメイトの住所に届けることができ、そこに届いた郵便物をメールメイトスタッフが開封・スキャン・アップロードすることで、自分専用のダッシュボードからメール感覚で郵便物を確認・管理できます。
郵便物の電子化とクラウド管理:郵便物が届くたびに通知が届き、専用マイページから中身をチェックできます。
不要な郵便物はマイページから廃棄依頼OK:必要なものだけを手元に残すことができ、紙の無駄も削減。
転送機能あり:必要に応じて世界中どこへでも郵便物の転送が可能です。
検索とバックアップ:ダッシュボード上で必要な書類をテキスト検索可能です。
原本保存可能:ダッシュボードから原本破棄か転送を指定されるまで郵便物はメールメイトの安全な施設で最長7年間保存されます。
法人登記可能なバーチャルオフィスも:一等地の住所で法人登記も可能、名刺やWebサイトにも住所が使え、郵便物をクラウド私書箱管理もできます。
このように、紙の郵便物を効率的に減らし、管理・受け取りを柔軟に行いたい人に最適なサービスです。
個人プランでは月額1500円〜利用することができます。
さらに、メールメイトでは30日間の全額返金保証がついているので、安心して試していただけます。万が一「思っていたサービスと違う」と感じても、返金が可能だからリスクはゼロです。
気になる方はメールメイト公式ウェブサイトと下の利用方法動画をチェックしてみてくださいね。
それでも不安な方はお気軽に「support@mailmate.jp」または「050-1780-7334」までお気軽にお問い合わせください。
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株式関連書類に関するよくある質問

最後に、株式関連書類に関するよくある質問に回答します。
Q1)電子交付サービスのリスクは何ですか
Web上で書類を交付するため、何らかのシステムエラーが起きると書類の閲覧ができなくなる可能性があります。インターネットに慣れていないと、操作そのものが難しい場合もあるでしょう。
そしてセキュリティ面でのリスクも0とはいえません。信頼できるサービスを選ぶ、不審なWi-Fiを使わない等の工夫が必要です。
Q2)できるだけ郵便物を減らす方法が知りたいです
国内の株式と比べて、米国株は関連書類の郵送が少ないようです。そのためできるだけ郵便物を減らしたいのであれば、米国株を検討してもよいでしょう。
また日興フロッギーの場合、単元株(100株)に満たないうちは郵便物がほとんど届きません。単元株に満たないと株主優待などのプレゼントはもらえませんが、所有株数に応じた配当金はもらえますよ。
Q3)家族に知られずに株の郵便物を受け取る方法はありますか
株式関連の書類は、一部電子交付されないものもあります。どうしても家族に知られずに郵便物を受け取りたいのであれば、私書箱やバーチャルオフィスの利用を検討しましょう。
私書箱やバーチャルオフィスは、自宅以外の場所で郵便物を受け取れるサービスです。直接受け取りに行く、あるいは自宅への転送サービスを利用すれば、証券会社から直接郵便物が届くことはなくなります。
紙の郵送物が不要なら電子化できるサービスがおすすめ

今回は株の郵便物はいらないという方に向けて、郵便物を減らす方法をご紹介しました。電子交付サービスは無料で利用できることが多いので、うまく活用してください。さらに郵便物を減らしたければ、米国株や日興フロッギーも検討してみましょう。
家族に知られたくない郵便物は、私書箱やバーチャルオフィスで受け取ることも可能です。メールメイトを使えばクラウド上で郵便物を受け取れるので、より安心ですよ。気になる方はぜひ試してみてくださいね。
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